「第十回定時総会（２０１９年度定時総会）を開催。
・第一号議案：2018年度事業報告書案の承認の件及び2018年度収支決算書の承認の件

＊本議案は満場一致で、承認された。

・第二号議案：役員改選の件

＊今回改選となる、大塚理事、山村理事、山本理事、上柳理事の４氏全員が、満場一致により、全員「留任」で、承認された。

・第三号議案：2019年度事業計画案承認の件及び2019年度収支決算書の承認の件

＊本議案は満場一致で、承認された。

「２月度理事懇談会」を開催し、下記事項についての「懇談」は行われた。
①（一社）国交省への「提案・面談」については、山本常務理事より、具体的な「提案・面談事項」についての説明が行われた。

②山本理事長より、システムソフト会社約10社が「準会員」及び「賛助会員」として入会する見通しである旨の発表が行われた。

③国交省に対する要望書提出に（要望事項と要望書提出日程等）については、大塚理事長が、国交省の然るべき担当者とコンタクトし、訪問日程を決定することになった。
④松田事務局長より、「３月度理事会開催日程（3/22）」及び「総会」までのタイムスケジュールについて説明が行われた。

「１１月度理事会」を開催。
冒頭、大塚理事長が、＜情報提供＞として、下記について、説明を行った。

（記）

◆◆◆理事長の説明に続き、宮嵜顧問が、「交通政策審議会・第３回自動車運転等先進技術に係る制度整備小委員会」開催の「意義と目的」について、説明を
行った。
宮嵜顧問は説明の中で、特に、「自動車運転先進技術に係る道路運送車両制度の見直しの方向性」――について、説明を行った。
【特記事項】
・国交省は、来年１月からの「車両法改正」を検討している。
・「交通政策審議会・第３回自動車運転等先進技術に係る制度整備小委員会」
の審議内容について、「整理」しておく必要があるだろう。

大塚理事長が、「１１月度理事会」で説明した詳細内容を、「理事会構成者」宛て、下記の通り、送信した。

（記）

国交省が、９月５日に、「自動車検査証の電子化に関する検討会」を立ち上げたが、１０月１日の第２回に次いで、「第３回検討会」を開催した。

◎国交省は、「同検討会」の開催について、『自動車保有関係手続きについては、申請者の負担軽減を図るため、オンラインで一括して申請が可能となるワンストップサービス（ＯＳＳ）を導入・推進している。ＯＳＳの更なる推進にあたっては、車検証を紙から電子化し、運輸支局等への出頭を不要とすることが有効であり、本年６月に閣議決定された「未来投資戦略２０１８」においても、ＯＳＳの充実・拡充のため、車検証の電子化に取り組むこととされている。このため、車検証の電子化の具体化に向けた方策、技術的要件等を検討するため検討会を開催している』としている。

＊本件については、「国土交通省」の「ホームページ」下部にある「政策・情報・分野別一覧」の中から「自動車」をクリックすると閲覧できる「委員会・検討会」の中の「自動車情報」を再度クリックします。
そうしますと、下記の①～④の「検討会」が明示されますので、今回の案件については、④をクリックすることにより、全ての「関連情報」を「閲覧」することができます。

（記）

①自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会
（平成26年2月～平成27年1月）

②ナンバープレート表示の視認性の確保に関する検討会
（平成26年9月～平成27年2月）

③図柄入りナンバープレート制度検討会（平成27年8月～平成28年5月）

④自動車検査証の電子化に関する検討会（平成30年9月～）

「１０月度理事会」を開催した。
会議の冒頭、大塚理事長の提案により、10月4日に、トヨタとソフトバンクが共同出資で、モビリティサービスの新会社「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）」を設立すると発表したが、その発表の後半で、豊田社長と孫代表が行ったトークセッションの模様を、全員で、その場面の「動画」を閲覧した。
【本件、特記事項】
・トヨタとソフトバンクの両者は、時価総額の第1位と第2位に君臨する日本経済の2トップである。
・しかも、トヨタは電気通信事業者KDDIの大株主で、ディーラーではauのスマホやケータイを扱う。それなのに、なぜKDDIではなく、ソフトバンク
と手を組むのか？――この点が今回のニュースを読み解くカギと言える。

【今回の両社の共同出資による新会社設立のポイントは下記の通り。】
トヨタの「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」とソフトバンクの「IoT プラットフォーム」を連携させたMaaS（Mobility as a ervice）事業に取り組む
2018 年度内をめどにモビリティサービスの共同事業を開始
2020 年代半ばまでにトヨタ「e-Palette（イーパレット）」を使った事業を展開予定
資本金20億円（準備金を含む、将来的には100 億円まで増資）
出資比率はソフトバンク25％、トヨタ49.75％
代表取締役社長 兼 CEOにはソフトバンクの宮川潤一氏が就任。代表取締役 兼 COOには柴尾嘉秀氏（トヨタ自動車コネクティッドカンパニーMaaS事業部主査）、取締役には山本圭司氏（トヨタ自動車常務役員）と湧川隆次氏（ソフトバンク技術戦略統括先端技術開発本部本部長）がそれぞれ就任。

大塚理事長が、「理事会構成者」に対し①国交省関連情報、②「トヨタとソフトバンクがMaaS事業で新会社設立」（トヨタがソフトバンクを選んだワケ）、③「自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティ関連」――-等の「情報提供」を行った。
（３）自動運転覇を競う。
（４）ニュースブリーフ
（５）自動車保有関係手続きのオンライン化を推進。
（６）実は、存在する。
（７）平成30年6月4日未来投資会議
（８）OBD検査が、2024年から始まると！。
◎OBD検査が2024年から始まると、特定DTC（故障コード）が記録されているクルマは車検に通らなくなる!?
◆国交省、「第6回車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」を開催

国土交通省は9月26日、霞ヶ関ビルディング（東京都千代田区）で、OBD（車載式故障診断装置）を用いた車検（OBD検査）の導入を検討する「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」の第6回検討会を開催した。

今回の検討会では、5月11日に中間とりまとめを発表したのち今回の検討会までに過去4回開催された、「特定DTC」（OBD検査の対象装置が保安基準を満たさなくなる故障に関するDTC（故障コード））の運用等に関する専門家ワーキンググループ（WG）の検討状況について中間報告。
◆事務局を務める国交省自動車局整備課は、「今回の時点で最終結論を出したかったが細かな技術的課題が多く、まだ結論が出ていない」としたうえで、特定DTCの管理・提供方法について説明した
◆それによると、自動車メーカー等から提出される特定DTC情報は自動車技術総合機構（機構）が、新設するサーバーで軽自動車のものを含め一元管理するとともに、車両から読み取ったDTCが特定DTCに該当するかを自動で判定するための「特定DTC照会アプリ」を開発・管理。自動車整備工場（指定工場と認証工場）、機構および軽自動車検査協会の各事務所は、当該アプリをPCやスマートフォン、スキャンツールなどにインストールして使用する。
◆また、自動車と通信可能かつアプリをインストールしており、インターネット経由で機構のサーバーに接続可能な機器を「法定スキャンツール」と定義する。この方針については、「新型車の登場やモデルライフ途中での仕様変更により特定DTCも変わるのに対し、新旧の齟齬により不合格とならないよう、また不正が行われないよう最新かつ完全な状態を保つのが、スタンドアロン型のスキャンツールでは困難なため」と、事務局よりその背景が説明された。
◆また、OBD検査時の作業手順については、法定スキャンツールの改造有無とバージョンを確認ののち、車検証情報を送信してECU情報を照会、DTCを読み取り合否判定を行う、といった流れが示されている。
◆なお、法定スキャンツールに印刷機能を持たせ、判定結果を紙で提出するという案については、今回の検討会内で議論。印刷機能の実装により法定スキャンツールの価格上昇を招くうえ、紙での提出では判定結果のデータ収集・管理・活用が困難になることから、インターネットがどうしてもつながらない山間部の整備工場が法定スキャンツールを共有するスキームを検討しつつ、ペーパーレスで運用する方針が確認された。
◆そのほか、特定DTCの規格と提出フォーマット、法定スキャンツールの認定スキームについても提案されており、後者については従来の指定工場設備と同様、日本自動車機械工具協会（機工協）が認定および年次検査を行うこととされている。
◆そして、車検時の特定DTC取り扱いについては、下記の方針が示されている。

・車検時に特定DTCが記録されている車両は、装置の機能が維持されていないものとして、基準不適合として取り扱う。
・J-OBD2の基準が適用される車種で、レディネスコードが1つも記録されていない車両は、検査の準備が整っていないものとして審査保留とする。
・レディネスコードが1つでも記録されており、かつ特定DTCが記録されていない場合は、OBD検査項目に適合するものとする。
・ECUとの通信が成立しない場合、排ガスOBDについては通信成立性に係る保安基準不適合とする。
・ECUとの通信が成立しない場合、安全OBDについては、検査官等が通信不成立を確認したのち、警告灯が点灯していない場合はOBD検査基準に適合するものとして取り扱って差し支えないが、通信不成立の旨を受検者および自動車ユーザー、機構に通知する。

（９）国土交通省情報
（10）クルマを主体としたモビリティー・ビジネスは、技術進化とともに、従来型の業界の垣根が消えつつあります。
◆クルマを主体としたモビリティ・ビジネスは技術進化とともに従来型の業界の垣根が消えつつあります。人工知能（AI）、次世代通信（5G）、移動のサービス化（MaaS）、電動化など、それぞれが何を可能にし、どのような未来を生み出していくのでしょうか。混沌としたビジネス環境を勝ち抜くためには、今こそ技術の創り出す未来像をしっかりと捉えることが重要です。
（11）２つのビジョン間に横たわる大きなギャップ。
（12）自動車業界は！
（13）EVの進化は、生産技術に懸っている。
（14）日産・ルノー経営統合説

◎「日産・ルノー経営統合説」浮上！

◆フランス政府はゴーン氏に日産とルノーの経営統合を求めているとされるが、それが実現した場合、どうなるか？

◆しかし、そもそも時価総額で日産とルノーが拮抗しているという現状に疑問を持つべきだろう。

国土交通省 自動車局保障制度参事官室
佐藤典仁氏（2018/07/18）

自賠責保険は、言うまでもなく、人間が車を運転することを前提として考えらえた制度である。今後、自動運転が普及していくなかで、自賠責保険という制度はどうあるべきか。

◆被害者救済のために
Ｑ：自賠責保険というと、車検の要件になっていて、強制的に入る保険というイメージがあります。
佐藤氏：そうですね。自賠責保険は強制という形で加入しますが、それは、万が一の時に被害者を迅速に救済するために作られた保険制度だからです。
簡単に説明しますと、自動車損害賠償保障法では、車の所有者等（運行供用者）が自動車の運行によって他人の生命・身体を害したときには、事実上の無過失責任を負うこととなっており、全ての自動車所有者が自賠責保険に加入することによって、被害者にもれなく迅速に保険金を支払うことができる、という仕組みです。
現在のところ、ほとんどの自動車事故はドライバーのミスに起因していると言われていますが、それが自動運転になるにしたがって、人による運転からシステムによる運転に変わる。そういった状況下でも運行供用者が引き続き第一義的な責任を負うという立て付けでいいのか、ということを検討してきました。

◆人が運転しない場合の保険とは
Ｑ：人間は運転しなくなるので、自動運転時代は新しいルールを考えなきゃいけないということですか。
佐藤氏：そうですね。ドライバーが運転に関与しなくなるので無過失、というケースが増えていくはずです。他方で車に欠陥があるケースもあるはずで、その場合、運行供用者が一度責任を負い、保険金を支払ったのち、メーカーに対して保険会社から求償していく事になります。
これは現在でも同じなんですけど、今後この求償というケースが増える可能性があります。なぜなら、運転を人間ではなくシステムが行うことになるので、無過失かつ欠陥あり、という場合が増える可能性があるためです。
Ｑ：人間には過失がないけど車の欠陥があるケースですか。
佐藤氏：はい。（自動運転）レベル3以上だと、運転を車に任せるタイミングがあるので、その状態で事故を起こした時にどうなるかと言うと、クルマ側に欠陥がある可能性がある。
もちろん大前提として、自動運転になれば安全になるはずなので、事故自体は減るはずですが、クルマ側の欠陥で事故になるケースが相対的には増えるのではないかということです。そういった中で、引き続き運行供用者が一旦責任を負うという形を取り続けていいのか、ということです。

◆当面は現行スキームで

◆レベル4バスの自賠責保険は

（２）「技術革新が続く自動車業界」
自動車の潮流が変わる今だから！
～ＴＥジャパンのこだわり～
技術革新が続く自動車業界。エレクトロニクスが深く関わる自動車を取り巻くトレンドとして、既に見慣れたものとなっており、今後、これまで以上に、自動車業界とエレクトロニクス業界は、接近して行くであろう。
将来の自動車に求められるエレクトロニクス技術や、それを支えるサプライヤーのあるべき姿は、どうなるのであろうか？
現在、自動車業界は、技術革新と同時に、ビジネスモデルまで変革する激動の時代を迎えている。
今の自動車業界は「ＣＡＳＥ（Connected  Autonomous  Shared  Electric）の一大トレンドに、注目が集まっている。

◆自動運転と電動化

「５月度理事会」を開催し、「２０１７年度収支決算報告書案」、「貸借対照表案」、「正味財産増減計算書案」、「監査報告書」、「２０１７年度事業報告書案」等を、承認した。
◆議案審議に先立ち、大塚理事長が、大要、下記についての「情報提供」を行った。【詳細については、５月度理事会議事録をご参照下さい。】

1. トヨタがＥＶシフトに見せる尋常ならぬ危機感

■フリート事業
自動車リース・車両管理サポート・メンテナンスサービス・保険サービス・事故削減サポート・エコドライブサポート
■レンタル事業
レンタカーサービス・シェアリングサービス（予定）・
■モビリティサービス事業
モビリティサービス企画開発・モビリティサービスプラットフォームの活用支援：( 企業や組織のニーズに応じて、モバイルやIoTを活用してモビリティ（機動力）を高めるための戦略立案からモバイル・アプリケーション企画・開発、テスト、IoTソリューション、デバイスや組み込みソフトウエアの企画開発に至るまで、多種多様な実証済みのケイパビリティ（遂行力）およびソリューションを包括的に提供します。
◆オールジャパンでEVの新会社を立ち上げ
あるトヨタ幹部が「全部つながっている。振り返って見てもらえれば分かる」と言うのは、昨年来のEV（電気自動車）戦略の強化だ。
◆車載電池大手のパナソニックからも力を借りる
◆トヨタの電動化はあくまで全方位

1. トヨタが2030に描くエンジン搭載車の役割

◆次世代に必要な電動駆動車はEVに限らない
◆CO2の削減に向けた新技術
① 新型直列4気筒2.0Lの直噴エンジン「Dynamic Force Engine」
② 新型2.0L用トヨタハイブリッドシステム、
③ 新型無段変速機（CVT）「Direct Shift-CVT」
④ 新型6速マニュアルトランスミッション（6MT）
⑤ 新型4WDシステム「Dynamic Torque Vectoring AWD（ダイナミックトルクベクタリングAWD）」と「新型E-Four」
◆世界初の機構を採用した新型無段変速機（CVT）「Direct Shift-CVT」
◆電動駆動車のCO2削減やその先へ

1. 日本と世界の注目すべきニュース

～ 自動運転・コネクテッドカー・次世代モビリティ関連　～
事業内容
◆データソリューション事業
・ビッグデータ分析
・分析アルゴリズム開発とシステム導入
・人工知能（AI）の活用支援
・機械学習を用いた独自プロダクト（サービス）の提供
・データサイエンティストの育成支援
（４）日本・世界の週間ニュース・ブリーフ
◆中国発 EVバブル崩壊
（５）今こそ知りたいウ―バ―の正体
◆自動運転技術は他社と比べてそん色ないと感じたのだが……
◆運ぶ対象がヒトからモノになっただけ
◆瞬く間にシェアを拡大したウーバーイーツ
◆公共交通までもつなぐことで成し得る世界
◆電動アシスト自転車シェアリングを展開する企業ジャンプ

◆席上、「第九回（2018年度）定時総会」については、下記の日程で開催することを決定した。
　　（記）
　①日時：６月１２日（火）午後１時３０分開始
　②場所：東京八重洲ホール４Ｆ「４１２会議室」
【特記事項】
◆総会審議の前に、宮嵜顧問に「記念講演」を行って頂くことに決した。
◆「講演テーマ：自動運転時代における最近の話題」

２月度理事会を開催した。
同理事会において、大塚理事長が、『霞が関で動いている最近のニュース』、『第４次産業革命の気になるポイント』――について、大要、下記の通り、説明を行った。
（１）『霞が関で動いている最近のニュース』
●内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
　・ITS・自動運転で変わる道路交通の未来
　・自動車に対する概念が一変する、新しい世界へ
●内閣官房日本経済再生総合事務局
　・自動運転技術の向上を進め、社課題対応へ実装も急ぐ
●経済産業省製造産業局自動車課　ITS・自動走行推進室
　・自動車産業の競争力を高め新分野喪失の可能性も
●総務省総合通信基盤局電波部移動等進化新世代移動通信課システム推進室
　・Connected Car社会の実現による新たな価値の創造に向けて
●国土交通省自動車局技術政策課自動運転戦略室
　・国土交通省生産革命のプロジェクト「クルマのIT革命」
　・環境整備から技術開発、そして実証実験の取り組み
●国土交通省自動車局長
　・安全・安心の確保と、生産性、サービスの向上を目指して
●国土交通省自動車局自動車情報課長
　・地方版図柄いりナンバープレートについて

（２）『第４次産業革命の気になるポイント』<経済産業省製造産業局長の講演より>
◆一つ目は、学、アカデミアとの連携である。ドイツをみると、フラウンホーファー研究所がある。ここは2万人を超える研究員がいる組織であり、大学ともクロスアポイントメントが進んでいる。フラウンホーファー研究所や大学から毎週のように複数件の提言や研究成果が公表される。その背景には産業界と学会との人的交流が非常に活発であることが挙げられる。日本で、これに相当するのは産総研だが、産総研の規模はフラウンホーファーの1/10。学会にも横幹連合という学会が集まった組織があって、問題意識を持った一部の先生方を中心に研究会が始まった段階で、まだまだこの違いの隔たりが大きく、これを埋めていく努力が必要だと思っている。
◆二つ目は標準化の進め方について。もともと国際標準化には言葉の壁がある。これはどうしても乗り越えていかなければならない。外国語が母国語の人材を活用するということが今ではより現実的な選択肢となっている。そういうことも含めて考えていけば乗り越えていける。人材の計画的育成が課題であるが、標準関係の国際会議で年齢別参加者の構成をみると、50才未満の割合は中国が6割、韓国が5割近くで、日本は5％。もちろん日本は95％の方々が50才以上で経験豊富の方々にやっていただいているので今は安心だが、計画的に若手の人材を育てていかなければ20～30年後に中国や韓国との関係でどうなるのか、と非常に心配である。
◆第4次産業革命関係の標準は、ビジネス数の戦略と密接な不可分になってきていることに注意しなければならない。標準の専門家に任せるだけでは不十分である。企業の戦略を理解したチームで臨んでいく必要があると思われる。
◆アメリカのインテルでは、“失敗してもいいから試してみろ、試し損ねるな”という言葉が流行っていると聞いた。試行錯誤を重ねていくことが非常に大切であると感じている。完璧さよりもスピードを重視する考え方は、ある意味、日本のこれまでの考え方とは対照的である。問題がないよう時間をかけて慎重に検討する、問題が起きるくらいなら着手をしない――こういう考え方とは対極にある考え方である。完璧であるよりもスピードを重視する考え方の企業が海外では増えているが、スピードを出すためには、経営資源には限りがあるので、全てを自前で開発するのではなく、自らの強みを維持しつつ、他社の強みを活用する競争と強調の使い分け、協調領域の最大化、あるいはオープンイノベーションが不可欠になる。
◆日本ではなかなかプラットフォームが生まれない、という指摘もある。なぜなんだろう、とずっと考えている。第4次産業革命はデータに価値があるといわれており、データを得る仕組みが大切なのだが、この仕組みが日本にはなかなか無い。他方で“データを得たいのだが相手がデータを出してくれない”、というボヤキも多くの企業から伺っている。データを出す側からの企業からすると“データを出して相手方を利するだけにならないか”、という警戒もごもっともな話である。どうもこの背景には、モノを売る、という物売りの思想があるのではないか、と思っている。
◆自社の製品を拡販するためには、他社の製品と差別化して壁をつくる、という囲い込みが不可欠になるが、ただ、囲い込んで壁をつくるだけではデータは集まらず、WINWINの構図も得られない。他社と繋げると自社の売上げを減らすことになるのではないか、という恐れから踏み切れない、というのが正直なところではないか。サービスソリューションから収益を上げるビジネスモデルに切り換える決断がなかなかつかないのは、そこで悩んでおられるのではないかと考えている。

●ＩＴＳ　自動運転で変わる道路交通未来
内閣官房情報通信技術(ＩＴ)総合戦略室
自動車に対する概念が一変する新しい世界へ

●自動運転技術の向上を進め、社課題対応へ実装も急ぐ
内閣官房日本経済再生総合事務局

●自動車施策は、環境問題・安全対策という側面からみると、かなり深く深く、動いていますが、 自動車車両情報総合利活用問題は、今だ動き方は鈍く、この面を、引き続き、我が研究所が、 中心となって、問題提起、提案活動を強くしていきたいと思っております。

●国交省自動車局整備課より「自動車整備技術の高度化検討会資料」を入手いたしました。下記アドレスにて、ご通覧下さい。
「自動車整備技術の高度化検討会のページアドレス」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000023.html

●近年、IOTの普及などにより人や物に関連した様々な情報がデータ化・蓄積され、ビッグデータ解析やAIの活用によって、新たな価値創出を目指す動きが、世界的に加速している。
また、その実現のためには、組織や業界を超えたデータ相互利活用及び知の交流により、革新的なアイディアを生み出し、実現して行くことが重要である。
しかし、データの多くは、組織やシステムに閉じて蓄積されており、組織を超えて相互利用可能な状態になっていないと言うことである。
この課題を解決するため、富士通は「ブロックチェーン」を応用したデータ流通ネットワーク技術をベースに、信頼で繋がる関係者同士が、安心して参加し、コラボレーション出来る「データ流通・利活用空間」を実現して行くことにしている。
詳しくは、下記をご覧下さい。
http://jp.fujitsu.com/

●経産省は、わが国で、なかなか「プラットフォーム」が生まれない「背景」について、①「第4次産業革命」は、データに価値があるといわれており、「データを得る仕組」みが大切なのだが、この仕組みが日本にはなかなか無いこと②データを得たいのだが相手がデータを出してくれないという状況にあること③データを出す企業側に、データを出すと相手方を利するだけにならないかという警戒心があるのではないか？④この背景には、モノを売る、という物売りの思想があるのではないか？――という点を挙げている。

●経産省は、「GAFA」すなわち「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」に代表されるプラットフォーマーが世界的に支配的地位となっていることに懸念しているが、この問題について、研究を行いました。
下記アドレスにて、ご参照下さい。
https://www.trendmicro.com/jp/iot-security/news/33

事務局が「３月度理事会」に諮る「２０１６年度事業活動報告案」及び「２０１７年度事業活動計画案」の原案について検討を行った。

国土交通省HPの掲載されております。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000108.html

情報の保有源～整備情報のプラットフォーム化

整備情報集約プラットフォーム実現のカギを握る整備業務支援ソフト会社多数出席
整備事業者は、個々の自動車の整備情報よりも、型式ごとの整備箇所や故障等の特徴を含んだ情報を欲しているため、これらの情報が整備事業者に提供されるような仕組みを考えてみたい。
トレーサビリティー・サービスの実現には、サービスがいかに魅力的であるかが重要である。特に、情報保有者である自動車ユーザー、自動車メーカー、自動車販売・整備事業者、国等にとってのメリット・デメリットを整理してみたい。更に、情報保有者が情報を提供しやすくなるインセンティブ等についても整理してみたい。・・・等々

(1)訪問先：国土交通省自動車局整備課　出席者：〈国交省〉堀江暢俊課長補佐

(2)国土交通省自動車局自動車情報課　出席者：〈国交省〉池光 崇自動車情報課長他４名

(3)一般社団法人日本自動車整備振興会連合会　出席者：〈日整連〉池畑富義理事・木場宣行事務局長・福内敏光情報システム部長

車歴センター設立の具体的プランを練ってゆくための「ＷＧ（ワーキンググループ）」を立ち上げる方向で、検討して行くことになりました。

２０１４年８月下旬にプレスリリースいたしました、弊研究所の関連企業となる　株式会社　生涯車歴センター　ですが、現在正式な登記に向け最終調整を行なっております。さらに、前記と平行して実証検証などの候補地やパートナーなどとの調整作業を行なっております。詳細が確定次第、再度プレスリリースなどにより、ご報告いたします。

英国のTelematics Update社が主催するカンファレンス　Data Business for Connected Vehicles 2014　が下記にて開催されました。
弊研究所の理事長が、２年連続で座長を務める予定でしたが、急病につき急遽事務局長が座長代理を勤める事となりました。
訳１５０名のご参加がありました。

日時：　２０１４年５月１４日（水）～１５日（木）
場所：　ヒルトン東京
ＵＲＬ：http://www.telematicsupdate.com/connected-vehicles-japan/pdf/JP-Brochure-2014.pdf

２０１４年５月８日１８：３０～　東京プリンスホテル・マグノリアホールにて、一般社団法人日本自動車流通研究所（ＪＡＤＲＩ）の新代表理事就任のパーティーが開催されました。弊研究所からは事務局長が出席いたしました。

英国の　Telematics Update社　主催のカンファレンス　Data Business for Connected Vehicles 2014　が下記にて開催されます。弊研究所の理事長が、２年連続で座長を務めることとなりました。
カンファレンスの詳細については、下記ＵＲＬをご参照いただければ幸いです。
また、ご参加を希望される方は、ＵＲＬのｐｄｆに記載のあるフォームにてお申込みいただければ幸いです。

日時：　２０１４年５月１４日（水）～１５日（木）
場所：　ヒルトン東京
ＵＲＬ：http://www.telematicsupdate.com/connected-vehicles-japan/pdf/JP-Brochure-2014.pdf

国土交通省の「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」に伴う具体的な提案を纏める為の「仮称：車両情報利活用実現委員会」の第１回打ち合わせを下記日程にて実施する事となりました。

日時：　２０１４年３月１３日（木）　１３：００～
出席予定者：　会員様、ご支援者様、関係者

会員様、ご支援者様との交流の場として、弊研究所主催にて新年懇親会の開催を予定しております。
参加希望の方は、事務局までご連絡いただければ幸いです。

日時：　２０１４年１月２３日　１７：３０～（予定）
場所：　調整中（参加希望者には、追って事務局よりご連絡いたします）

連絡先：　本ホームページお問合せアドレスまで　cidm.info@waftec.jp

昨年５月にヒルトン東京にて、英国の　Telematics Update 主催のテレマティクスをテーマとしたカンファレンス、
Data Business for Connected Vehicles Japan 2013　が開催され、弊研究所の理事長が座長を務めました。
今年も、同カンファレンスが開催されることとなり、再度弊研究所の理事長が座長を勤めることとなりました。

開催日程：　２０１４年５月１５日～１６日
開催場所：　ヒルトン東京
開催概要：　２０１４年の開催概要等は現在調整中です。
昨年の開催概要は、下記ＵＲＬにてご覧になれます。

http://www.telematicsupdate.com/connected-vehicles-japan/jp-index.php

２０１３年１０月２３日１３:００～１５:００、弊研究所の２０１３年度第２回勉強会の開催を予定しております。前回は、　自動車整備の高度化システム　をテーマに　社団法人日本自動車機械器具工業会　故障診断分科会長　中嶋宏明　様　にスキャンツールの「今」をご講演いただきました。そして、その時に「時期的な問題」によりお話をいただけなかった、「スキャンツールの最新情報」をその第２弾としてご講演いただく予定です。会員様、及び前回の勉強会にご出席いただいたご支援者を対象に開始予定です。
参加には事前登録が必要です。詳細は、ホームページの問合せアドレスより事務局までご連絡いただければ幸いです。

日　　時：2013年10月23日（水）　13:00～（２時間程度予定）
会　　場：ＴＫＰ東京駅前カンファレンスセンターカンファレンスルーム９Ａ
住　　所：東京都中央区八重洲１－５－２０　石塚八重洲ビル９Ｆ
参 加 費：無料 講演テーマ：（仮）自動車整備の高度化システム【第２弾】
社団法人日本自動車機械器具工業会　故障診断分科会長　中嶋宏明　様

経済産業省資源エネルギー省、及び国土交通省自動車局が７月３１日〆切にて公募する　平成２５年度「省エネ型ロジスティクス等推進事業費補助金（省エネ型陸上輸送実証事業）」に係わる補助事業者（執行団体）の公募　に対し、弊研究所として応募をいたしました。
事業内容は、下記となります。

１－１、省エネ型トラック運送に係わる実証事業（エコドライブ総合プログラムの実施支援）
１－２、省エネ型トラック運送に係わる実証事業（革新的省エネ機器の導入支援）
２、省エネ型タクシー産業構造転換可能性調査事業
３、スキャンツール等を活用した整備の高度化等推進事業
４、省エネ型陸上輸送の評価制度構築に係わる検討会（仮称）の実施

※　応募に際し協力いただきました会員様、ご支援者様、誠にありがとうございました。

２０１３年６月２４日１１:１５～１２:００、TKP東京駅前カンファレンスセンター カンファレンスルーム9Aにて、定時社員総会を開催いたしました。

下記の決議議案につき、原案通り可決されました。
第１号議案「2012年度事業報告、収支決算報告、及び監査報告」
第２号議案「役員選任の件」
第３号議案「2013年度事業計画及び予算」

２０１３年６月２４日１３:００～１６:００、TKP東京駅前カンファレンスセンター カンファレンスルーム9Aにて２０１３年度第１回勉強会（意見交換会）を開催いたしました。多くの会員様のご出席、ありがとうございました。

（１）自動車整備の高度化システム
　　　社団法人日本自動車機械器具工業会　故障診断分科会長　中嶋宏明　様

（２）中古自動車流通業界における自主規制と汎用スキャンツールとの関わり
　　　株式会社カーセブンディベロプメント　代表取締役　井上貴之　様

（３）フリートーク

２０１３年６月１７日１４:００～１６:００、経済産業省別館１階１１４号会議室にて、国土交通省　第８回自動車整備技術の高度化委員会が開催されました。
弊研究所からは元重理事が参加いたしました。

（１）一級整備士に係るアンケート調査の報告について

（２）報告書案について

２０１３年５月１５日～１６日、ヒルトン東京にて開催予定の　第１回　DataBusiness for Connected Vehicles Japan 2013　において、弊研究所の大塚理事長が座長を務めることとなりました。

http://www.telematicsupdate.com/connected-vehicles-japan/jp-conference-speakers.php

会員様、及びゲストをお招きし、本年度第２回の勉強会をＴＫＰ東京駅ビジネスセンター１号館ミーティングルーム２Ａにて、下記ご講演を中心に実施いたしました。
多数の方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

●ＭＯＴＡＳ情報、ガソリンスタンドでの活用事例
株式会社マーケティングインフォメーションコミュニティ
常務取締役　濱本　哲也　様

●車両運行状況の見える化とビックデータを活用したヒヤリハット削減事例
日商エレクトロニクス株式会社　金融ソリューション営業本部
担当部長　窪山　祐蔵　様

●交通犯罪被害者の声
全国交通事故遺族の会　交通事故防止ワーキングチームメンバー
佐藤　清志　様

ガバメントデータの国を挙げてのオープン化（民間もデータをオープンにすることが条件）の動きが、総務省を窓口としてようやくスタートいたしました。弊研究所も、正式に会員として登録し、９月２８日に開催された第１回利活用、普及委員会に理事長が参加すると共に、会員代表として意見を述べました。
国土交通省のＭＯＴＡＳデータの低料金化、普及・利活用に向けて、引き続き今まで以上に力を傾けます。

２０１２年６月１４日、東京駅八重洲口近くのＴＫＰ東京駅ビジネスセンター１号館　ミーティングルーム２Ａにおいて定時社員総会後、下記のテーマにて講演並びに報告会を開催しました。普段ご支援頂いております会員様、ご支援者様の多数ご出席（総参加者数２４名）を頂き、誠にありがとうございました。

（１）自動車技術行政における電子情報化の取り組みについて
国土交通省 自動車局 審査・リコール課　　課長補佐(総括) 　猪 股　博 之　様

（２）自動車部品業界のグローバル化と課題
和興フィルタテクノロジー株式会社　　代表取締役会長　村 上　洋一　様

（３）ＲＩＳＴＥＸ「問題解決型サービス科学研究プログラム」への応募内容について
一般社団法人車両情報活用研究所　　理事　松井　章

（４）経済産業省 市場調査に向けての意見交換会について
一般社団法人車両情報活用研究所　　事務局長　関根　義寛

２０１２年度　第１回目の勉強会を下記内容にて予定しております。
参加ご希望の方は、本ホームページのお問合せのところ、または事務局までメールにてお申し込みください。

日時：　２０１２年６月１４日（木）　１３：１５～１５：００
（受付　１３:００から）

場所：　東京都中央区八重洲１－４－２１　共同ビル２Ｆ
ＴＫＰ東京駅ビジネスセンター１号館　ミーティングルーム２Ａ

講演１　「自動車技術行政における電子情報化の取り組みについて」
国土交通省　自動車局　審査・リコール課　課長補佐（総括）　　猪股　博之　様

講演２　「（独）科学技術振興機構　社会技術研究開発センター　への応募内容について」
一般社団法人車両情報活用研究所　　理事　　松井　章

講演３　ご支援者者のご挨拶
和興フィルタテクノロジー（株）　　会長　　村上　洋一　様

講演４　「経済産業省　市場調査に向けての意見交換会について」
一般社団法人車両情報活用研究所　　事務局長　関根　義寛

※　会場の関係上、席に限りがあります。状況によってはお申し込みをお断りする場合がありますので
あらかじめご了承お願いいたします。

２０１２年２月２２日１８：３０～２０：３０、東京工業大学　田町キャンパス・イノベーションセンターにおいてSRII Japan Chapterの主要テーマである、オートモーティブ・モビリティ・サービス研究会の第１回勉強会が開催されました。
会員様であるオートサーバー様、そして弊研究所の理事長、事務局長が出席いたしました。

（講演内容）
１.プロダクトイノベーションとサービスイノベーション
SRII Japan Chapter代表／東京工業大学　教授　日高　一義　様

２.「低炭素都市を目指した新たな次世代交通の推進に向けた企業内電気自動車シェアリング実証実験のご紹介」
日産自動車（株）　知野見　聡　様

２０１１年１２月２日に神奈川大学セレストホールにて開催されたドライブレコーダーのシンポジウムであるドラプリ（ドライブレコーダー・アプリケーション）に弊所の事務局が参加いたしました。

当日の主な講演は下記となります。

・ドライブレコーダー実践応用：データ収集からデータ管理へ
神奈川大学工学研究所客員教授／ドライブレコーダー協議会会長　堀野定雄　様

・ドライブレコーダーの更なる普及に向けて
国土交通省自動車局安全政策課課長　三上　哲史　様

・ドライブレコーダー：オールジャパン体制構築に向けて
東京農工大学教授　永井　正夫　様

・ドライブレコーダーデータの自動分類
神奈川大学工学研究所高安心超安全交通研究所客員研究員　久保　登　様

・ドライブレコーダーデータ活用の効果的交通安全教育達成：事故激減へ
株式会社日本交通事故鑑識研究所　大慈彌　拓也　様

・ドライブレコーダー活用実務事例：中国での運用結果
株式会社審調社副長　森澤　三郎　様

・ドライブレコーダーを活用した事故半減計画の達成
社団法人全日本トラック協会／社団法人東京都トラック協会専務理事　綿引　正明　様

・タクシー搭載ドライブレコーダーの効用と課題
全国乗用自動車連合会／東日本交通株式会社会長　榎元　紀二郎　様

・横浜市交通局におけるドライブレコーダー活用事務事例
日本バス協会／横浜市交通局　村上　端　様

・パネルディスカッション
司会：　元ＮＨＫ解説委員　吉村　秀実　様
パネラー：　三上哲史様（国土交通省）、永井正夫様（東京農工大学）、森澤三郎様（株式会社審調社）、榎元紀二郎様（全国乗用自動車連合会）、村上端様（日本バス協会）、綿引（全日本トラック協会）

２０１１年１１月１１日に工学院大学アーバンテックホールにて開催された公益社団法人自動車技術会のシンポジウム（ドライバの特性評価・理解に基づく自動車開発の取り組みと展望）に弊所の横町理事が参加いたしました。

当日の主な講演は下記となります。

・「人を知る」ことでモビリティがどう変わるか？
独立行政法人産業技術総合研究所　赤松　幹之　様

・車載ＨＭＩとモダリティ　－安心と感動のはざまで－
日産自動車株式会社　美記　陽之介　様

・顔表情を用いたドライバ状態センシング　－眠気検地手法の取り組みと今後の展望について－
株式会社デンソー　石田　健二　様

・これからのドライバ主権のありかたと運転支援システムへの過信と依存
筑波大学大学院　稲垣　敏之　様

・ドライバの認知行動特性を考慮した予防安全シミュレーションの現状と課題
株式会社豊田中央研究所　倉橋　敏之　様

・サービス工学に基づく運転者情報ニーズの把握と満足感を伴う提供方法について
独立行政法人産業技術総合研究所　北島　宗雄　様

２０１２年弊研究所は、前身であります車両電子情報有効活用研究会の設立から、５年目という節目の年を迎えます。
つきましては、会員様、及び日頃から自動車の安心・安全・エコに対する活動に前向取り組まれておられる皆様による親睦の場をご提供する意味もあり、懇親会を開催することとなりました。
是非、ご参加いただければ幸いです。

◆　日　　時　　２０１２年１月１２日（木）　１８：００～
◆　会　　場　　ホテルニューオータニ ガーデンタワー４０Ｆ
トップ オブ ザ タワー（洋食・ビュッフェ）
◆　会　　費　　お一人様　３,０００円

※　出欠のご連絡、懇親会の詳細については、下記事務局までご連お願いいたします。

　　e-mail: cidm.info@waftec.jp
Tel: 090-7906-4242 (事務局直通)

近年自動車の長期使用化やＥＶの導入等、自動車を取り巻く環境が変化してきているところです。こうした変化に対応していく際の自動車の保守管理のあり方について、国土交通省ではデータの収集や分析を行いその基礎資料を得ることを目的とした検討会を設置し、第1回目の会合が既に11月1日に開催されております。
当研究所の理念である車両情報のデータベース化という観点でも注目すべきものであり、今後も本検討会の動きについて適宜情報を提供できればと考えております。

　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000057.html

　２０１１年1０月１７日、東京浜松町の東京都立産業貿易センターの第１会議室にて下記のテーマにて講演並びに各テーマをふまえてのパネルディスカッションを開催しました。普段ご支援頂いております会員様を中心に多数ご出席（総参加者数３８名）を頂き、誠にありがとうございました。
昨今の経済情勢や社会情勢の劇的な変化を受け、カーアフターマーケット市場の今後の動向予測やそれを踏まえた課題に対しての情報発信や、それらを踏まえた率直な意見交換行う場を提供することができました。
また、当法人の上半期の活動として、RISTEX（社会技術研究開発センター）の「問題解決型サービス科学研究開発プログラム」への応募結果の報告を行わせて頂きました。

今後も皆さまの要望を踏まえながら、日々の業務に少しでも役立つような活動成果の発表は情報発信を行っていきたいと考えております。
当日の主なプログラム内容は以下の通りとなります。

（１）自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）の更改について
ＡＩＲＩＳ－Ⅵへの移行について
財団法人 自動車検査登録情報協会　情報提供部
情報提供第一課担当  調査役     桜井　良介　様

（２）「ｉＰａｄのマーケティング活用とクラウドコンピューターの到来」
＆
～ｉＰａｄが何をどう変えるのか？クラウドの秘めた可能性を探る～
オートパッド株式会社(オートックワン㈱)　代表取締役社長　加登 吉邦 様

（３）パネルティスカッション
　「現行制度下におけるビジネスとその破壊と創造を通じた顧客満足実現について」
【パネラー】
一般社団法人 日本自動車流通研究所　代表理事　須知 成裕 様
ガリバー自動車研究所　所長　鈴木 詳一
株式会社プロテクション・プラス・ワランティ　代表取締役社長　鈴木 利勝 様
株式会社オートサーバー　代表取締役社長　安達 正純 様
【パネルディスカッション司会】
一般社団法人車両情報活用研究所　理事　横町 耕司

近年、自動車の安全・環境性能の向上に伴い、電子制御による新技術の利用が広まっています。この優れた性能を維持するためには、適切な点検整備を行うことが重要であり、故障を診断し必要な整備が効果的に行える汎用型のスキャンツールの活用促進や整備要員の技能向上等の人材育成が求められています。

このため昨年度から開催されていた「汎用スキャンツール普及検討会」（当法人の理事長も委員として関与）にてとりまとまられた標準仕様等の検討結果を踏まえ、今般、学識経験者、関係業界、行政機関等からなる検討会として、平成２３年８月２日に「第1回自動車整備技術の高度化検討会」が実施されました。

当法人でもこれらに動きについては、国土交通省等関係者と継続的にコンタクトを行い、適宜情報発信をしていく予定であります。

尚、下記にてより詳しい内容については、ご参照頂けます。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000009.html

例年、９月及び１０月は国土交通省では「自動車点検整備推進運動」の強化月間として、ユーザーへの呼びかけ等を行っております。

下記にてより詳しい内容については、ご参照頂けます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000055.html

平成23年7月1日付で国土交通省にて組織再編が実施され、自動車行政についてこれまで以上に一定的かつ効率的に展開することができるように従来の「自動車交通局」が新たに「自動車省」となり体制強化されました。今後自動車局では、安全で、環境に優しく、便利で快適なクルマ社会を実現することを目指して様々な政策を実施していくこととしておられます。

上記の詳しい内容については、下記にてご参照頂けます。
http://www.mlit.go.jp/common/000148959.pdf

2011年7月26日に東京工業大学大岡山キャンパス西9号館ディジタル多目的ホールにて開催されたSRII Japan　第4回勉強会に当法人の理事長が出席いたしました。
尚、当日開催されました、勉強会のカリキュラムは以下の通りです。

上記のSRII(Service Research Innovation Institute)の活動を始めとした「サービスサイエンス」に関する知見は、当法人の理念であります「車両電子情報利活用」の実現を図っていくにあたって非常に重要となる考え方であり、今後の当法人の研究・活動（勉強会の開催）としても積極的に取り上げていく予定であります。

先日の5月24日付のご報告内容に関連しまして、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」に係る 検討アジェンダに対する意見募集について」に対して、当法人が行いました意見公募の詳細内容について、総務省の平成23年6月6日『「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」に係る 検討アジェンダに対する意見募集の結果（概要）※3』の中において掲載されております。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000117338.pdf
※3：７頁掲載

内閣府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）に設置されている専門調査委員会のひとつの「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」の報告書に、当法人のこれまでのパブリックコメントの提案及び意見書の内容が整理され、平成23年度内の検討、結論する見通しである事項(※1）として掲載されております。

・「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会　報告書」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/hokokusho.pdf
※1：101頁～103頁掲載の「25．自動車関連情報の参照（自動車に関する履歴情報の集約システム化）」についての部分に掲載
・「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会について」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai9/siryou.pdf

また、行政刷新会議の平成23年4月8日「規制・制度改革に係る方針」の中においても、「自動車関連情報のIT化(所轄省庁：警察庁・国土交通省）※2」として、平成23年度中に検討・結論する事項として閣議決定をされております。
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_01.pdf

　http://www.mlit.go.jp/jidosha/index.htmlのトピックス欄に掲載
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr2_000008.htmlにて閲覧できます。
当法人に活動にかかわるものととしては、以下のような内容が掲載されております。
○被害情報（バス、タクシー、自動車道、バスターミナル、自動車検査場等）【PDFファイル】
○東日本大震災の影響に伴うトラック輸送対策について
○被災地の物流拠点への物流専門家の派遣状況について
○東北地方太平洋沖地震に伴う抹消登録申請時の特例的取扱について
○東北地方太平洋沖地震に伴う自動車登録・検査業務の対応について
○東北地方太平洋沖地震に伴う自動車登録・検査業務に係る運輸支局・事務所の対応について（第２報）
○東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成22年度第2回自動車整備技能登録試験の対応について
○『移動自動車相談所』の開設について
○被災自動車に関する『よくあるご相談集』をまとめました！
○東日本大震災で自動車が被害に遭われた方へ（抹消登録、自動車重量税の還付・免税措置等の手続きについて）

　２０１１年４月８日、東京神田の会議室にて下記のテーマにて講演並びに各テーマをふまえての座談会を開催しました。多数のご出席（総参加者数２１名）を頂き、誠にありがとうございました。
昨今の整備業界の動向に対しての意見交換に加えて、「東日本大震災」の発生を受けて大規模災害時での、車両電子情報の利活用の可能性など様々なテーマについて意見交換が行われました。

（１） 自動車整備業界の現状と課題について
講師：　国土交通省自動車交通局技術安全部整備課　　　　
課長補佐（総括）　平澤　崇裕　様

（２） 東日本大震災から復旧・復興の課題に立ち向かう日本の試練と
これを機に大転回を図る新たな視点　
株式会社 プロテクション・プラス・ワランティ　代表取締役　鈴木　利勝　様

（３）整備業界の現状と課題～Ｊ－ＯＢＤⅡやＩＴＳなどについての動向～
株式会社　日刊自動車新聞社　大久保　英　様

（４）ＭＯＴＡＳ情報の利活用の展開について
一般社団法人　車両情報活用研究所　　理事　 横町　耕司　様

１月２６日に開催された、内閣府行政刷新会議の第６回規制・制度改革に関する分科会の参考資料７番　７２ページ掲載の「自動車関連ＩＴ化」ですが、慶応義塾大学の国領教授と弊研究所が内閣官房ＩＴ戦略本部傘下「ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会」の「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に、パブリックコメント１１８番としてご提案させていただいたテーマ（自動車の各種情報の利活用に関する規制の緩和）の内容が、ベースになっております。
経団連も意見提案している模様で、平成２３年度検討・結論、平成２４年度措置閣議決定される見通しとなりました。

「第６回規制・制度改革に関する分科会」のページ
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/agenda.html

「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」のページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten/houkoku.pdf

３月２４日締め切りの総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策在り方に関する検討アジェンダに対する意見募集」に研究所として意見書を提出しました。

「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策在り方に関する検討アジェンダに対する意見募集」のページ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000008.html

我が研究所の意見書については、下記の番号３７番に抜粋した内容が掲載されております。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000112298.pdf

２０１１年２月１０日和興フィルタテクノロジー様の会議室にて、当法人の来期事業計画の概要を紹介した後に、下記テーマにて特別報告会を実施いたしました。多数のご出席（総参加者数１８名）を頂き、誠にありがとうございました。

ＭＯＴＡＳ情報の利活用の展開について
一般社団法人　車両情報活用研究所　　理事　 横町　耕司　様

２０１１年１月３１日　（社）自動車技術会　将来の交通・安全委員会傘下の「第２０回交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会」が開催され、出席いたしました。
交通事故分析だけでなく、救命救急においてもドライブレコーダーやＥＤＲの有効性を再認識する委員会となりました。

２０１１年１月２８日　国土交通省自動車交通局技術安全部主催の「第３回汎用スキャンツール普及検討会」が、経済産業省別館１０Ｆの１０１４号会議室にて実施され、幣研究所からは理事長が傍聴のため出席いたしました。

２０１０年１１月１５日、（社）自動車技術会　将来の交通・安全委員会傘下の「交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会」において、当研究所の研究テーマの一つであるドライブレコーダー＆カーセキュリティー装置に関する紹介講演を実施いたしました。次回以降、同検討委員会へオブザーバーとして出席させていただくこととなりました。

２０１０年１１月１１日、下記のテーマにて勉強会を和興フィルタテクノロジー様の会議室をお借りし、実施いたしました。多数のご出席を頂き、誠にありがとうございました。

・国土交通省のスキャンツールの普及に向けた検討について
講師：　国土交通省自動車交通局技術安全部整備課　課長補佐（総括）
平澤　崇裕　様

・米国等における車両情報利活用の現状
講師：　Ｒ.Ｌ.Ｐｏｌｋ Ｊａｐａｎ　マネージングデイレクター
ニック・コイル　様

・Ｄｒｉｖｅ　ｒｅｃｏｄｅｒ　＆　ｃａｒ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍのご紹介
講師：　一般社団法人　車両情報活用研究所　事務局長　 関根　義寛

・ＩＴＳ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　ＢＵＳＡＮ２０１０　の報告
講師：　一般社団法人　車両情報活用研究所　専務理事　 脇嶋　秀行

国土交通省自動車交通局のパブリックコメント「車載式故障診断装置に係る情報の取扱指針（案）に対する意見」に応募。汎用スキャンツールの普及について、業界で起きている現状の報告とその必要性を訴えました。

来る１１月１１日(木)午後に今年度第二回勉強会を開催する予定です。当法人の最新の活動、及び業界の動き等に関連するテーマを検討しております。
テーマ、開催時間、開催場所等の詳細につきましては、後日ご案内をさせていただきます。

日刊自動車新聞7/30(金)版に、「都内で定期総会と勉強会を開催　車両情報活用研究所」と紹介された。
記事では、定期社員総会の決議内容や、勉強会の主な講師・テーマ等が紹介された。また、当法人の今後の取組についても紹介された。

① 2009年度の監事報告、及び事業報告・財務諸表報告を行い、了承されました。
② 下記の決議議案につき、原案通り可決されました。
第１号議案「定款の一部変更の件」
第２号議案「新任理事４名の選出」
第３号議案「平成22年度事業計画及び予算」を原案通り可決

【テーマ１】オープンガバメントとデータの重要性
【講師】元ＬＣＤＭ推進フォーラム事務局長　磯部 猛也 氏
①オープンガバメントとは
②米国におけるオープンガバメントの取組
③英国におけるオープンガバメントの取組
④その他各国におけるオープンガバメントの取組
ⅰ オーストラリアの取組
ⅱ 韓国の取組
⑤我が国における「新情報通信技術戦略(新ICT戦略)」
⑥データとアプリケーション
⑦電子データの価値
⑧Power of Information ＆ EPSIR
⑨LCDMデータ流通基盤
⑩次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム中間

　【テーマ２】豊かなクルマ社会の実現を目指して
【講師】㈱プロテクション・プラス・ワランティ　　代表取締役　鈴木 利勝 氏
①PPW(Protection Plus Warranty)のVision/Mission/Value
②日本の自動車産業
③メーカー主導から消費者主権へ
④“豊かなクルマ社会”への展望と課題
⑤整備業界の使命と役割

　【テーマ３】ドライブレコーダーの可能性　～事故分析から事故抑止へ～
【講師】㈱日本交通事故鑑識研究所　　代表(ＣＥＯ)　大慈彌 雅弘 氏
①ドライブレコーダーの開発動機
②ドライブレコーダーの事故映像データでの事故解説＝事故分析
③ドライブレコーダー装着による事故抑制
④最近のドライブレコーダー

　【テーマ４】自動車業界におけるエコカーの動向と整備事業者に求められる対応
【講師】㈱せいび広報社　　代表取締役社長　瀬戸山 順 氏
①自動車を取り巻く社会情勢
②法規制
ⅰ 乗用車の排ガス規制
ⅱ ディーゼル重量車の排ガス規制
ⅲ 自動車NOx・PM法改正
ⅳ ポスト新長期規制
ⅴ 燃費規制
ⅵ グリーン税制(低公害車/低燃費車等の環境対応車の普及目的)
ⅶ リサイクル・環境負荷物質規制
③自動車の環境対策

1. 首相官邸 ＩＴ戦略本部より、新たな情報通信技術戦略(骨子案)に関するパブリックコメント結果で、当研究所のパブリックコメントが公表されました。
詳細は下記を参照してください。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部　第53回議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

2. 一般社団法人として初めての総会を6/25(金)に開催。

3. 総会開催に併せ、勉強会を開催。
会員様には、総会の開催通知とともに勉強会の開催通知もお送りする予定です。但し、人数の制限があるため、 会員以外には特定の方々にご案内をさせていただきます。ご興味がある方は、お手数ですが、ホームページの お問合せ先よりご一報お願いいたします。

勉強会テーマ
①オープンガバメントとデータの重要性
②豊かなクルマ社会の実現を目指して
③次世代ドライブレコーダ、居眠り運転防止装置等について
④電気自動車のアフターマーケットへの影響

(1)目的・背景
① 世界自動車市場の動向
・新興市場(中国、インド等)の急拡大。
・先進国市場の環境志向。
・世界自動車市場の構造変革に伴い、自動車メーカーに加え、部品・部材産業まで含めた新たな合従連衡。
・各国の官民一体となった取組や、新興メーカーの急激な台頭などで次世代自動車を巡る国際的競争の激化。
・技術のキャッチアップや、生産拡大と低コスト化の著しいスピードアップ。
② エネルギー制約の高まり
③ 地球温暖化対策の必要性
・燃費向上、CO2削減、燃料の多様化等で次世代自動車の本格的な市場導入の強い要請。
④ 成長戦略における道筋
・我が国の自動車産業、及び関連産業がリーディング産業としての役割を果たし続けるために、新たな産業や市
場を創造し、獲得していくことが不可欠。
・技術開発やインフラ整備等の課題についての認識を共有し、自動車産業、関連産業、及び社会全体の中長期的
な対応の在り方に関する国家戦略を構築する必要がある。

(2)６つの戦略
①全体戦略（日本を次世代自動車の開発・生産拠点にする）
②電池戦略（世界最先端の電池の研究開発・技術確保をする）
③資源戦略（レアメタルの確保＋資源循環システムを構築する）
④インフラ戦略（普通充電器200万基、急速充電器5,000基を整備する）
⑤システム戦略（車をシステム(スマートグリッド等)で輸出する）
⑥国際標準化戦略（日本主導による戦略的国際標準化

詳細は、
http://www.meti.go.jp/press/20100412002/20100412002.html　を参照してください。

「新たな情報通信技術戦略の骨子案」が提示される。

(1)目的
・国民が主導する社会への転換には、徹底的情報公開、透明性の向上が必要。
情報通信技術が果たす役割は大。
・国民主導社会では、市民レベルでの知識・情報が共有され、新たな「知識情報社会」への転換が実現。
国民の暮らしの質を飛躍的に向上。
・過去の戦略の延長線上ではなく、新たな国民主権の社会確立の為、 非連続な飛躍を支える重点戦略(３本柱)に絞り込んだ戦略。

(2)重点戦略(３本柱)
① 国民本位の電子行政の実現
② 地域の絆の再生
③ 新市場の抄出と国勢展開
詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html　を参照してください。

「中古自動車価格の適正化に向けて」
・車両情報の有効活用で、安心・安全・環境・利便性向上が特段に進む。
・車の一生の生涯履歴(カルテ)が整えば、リコール問題、経年・経時劣化情報、不具合情報、
中古車の適性価格問題等も整理されてくる。
詳細は、http://open-meti.go.jp/ja/idea/00604/　を参照してください。

当研究所の会員である関東トラック・モニタリング協同組合は、大型車両の整備工場の全国ネットワークを持つ、ロータストラックネット、全国大型自動車整備工場経営協議会(全大協)と共同で、傘下の大型整備工場から故障整備レポートを収集し、分析結果を報告書にまとめた。報告書を国土交通省整備課、及び社団法人日本自動車整備振興会連合会へ提出し、現場での実践的情報を説明、OBDスキャンツールについて意見交換を行った。

当研究所のポータルサイト構築のためにも有効と考えられるメタデータ・レジストリにつき、東芝ソリューション㈱と意見交換を実施した。複数の場所に点在する情報を、行政、民間、市民が必要な情報(公開が可能な情報)を活用できるようにするための社会基盤作りとして、メタデータ・レジストリの考え方の説明を受け、現場レベルでの実現の可能性につき意見交換を行った。考え方は非常におもしろく、興味あるものであり、今後の研究所のポータルサイトにも活用可能なため、今後も意見交換を継続し、実証に向け協力していくこととした。

①「ドライブレコーダーの活用から始まる自己解析と事故予防」と題し、㈱日本交通事故鑑識研究所の大慈彌代表取 締役よりご講演をいただいた。ドライブレコーダーの開発経緯から、効果・実績、問題点、活用した教育、データ解析、今後の課題等多岐にわたる興味深い内容であった。

②「当研究所ホームページの活用」、及び「当研究所ポータルサイトの運用について」と題し、ホームページ運用チーム、運営委員長より、ポータルサイトに構築向けて、ホームページ構築の進捗報告、今後の予定、及びポータルサイトの基本構想につき説明し、会員同士の意見交換を行った。
09.12.11CIDM勉強会記事.pdf

海上コンテナ陸送トレーラー横転防止装置(東京海洋大学 渡邉 豊教授)に関わる実用化に向けての事業企画コーディネート役を車両情報活用研究所が担っております。

データ共有・再利用のためのデータ標準化と流通基盤整備の必要性の認識が深まる中、情報の見える化が進んでくると思います。これらの政府の取り組みや関連する活動の中枢におられる講師のご講演を企画しております。

「デジタル新時代への戦略(案)」に対して、当研究所として自動車問題としてのパブリックコメントを応募し、応募総数２０８件中ベストランキングの評価を得た。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten/dai1/siryou6.pdf

今後の活動において、さらなる信頼性の向上、及び社会的貢献を果たして存在感を増すために、一般社団法人車両情報活用研究所を設立・登記。これに伴い車両電子情報有効活用研究会を一般社団法人車両情報活用研究所と改め、活動を推進中。

当研究所として、「クルマの経歴情報が安全走行と環境保全と価値向上に寄与する」、「自動車アフターマーケット市場における課題　貨物自動車を取り巻く業界環境」と題して、現状の問題点と解決策としての情報の共有化についてプレゼンを実施。